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私的録音録画補償制度 

かなり今更であるが、私的録音録画補償制度についてAppleの文化庁へ対する意見書が出されておりCNET Japanの2007/06/04の記事で要約されているのを読んだ。
消費者の立場での議論は読む機会が多いが、機器メーカの立場での意見としてはまた異なった視点から主張しており興味深い。Appleの場合には同時にコンテンツベンダでもあるため、いわゆる旧来の著作権者と機器メーカの両方の立場を合せたものとなっているところが特長的だと感じた。
個人としては「はなから『結論ありき』の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む」という結論の下りは痛烈で面白い。

確かに審議会のメンバーは旧来の著作権者へ有利なものとなっていそう(推測)だし、そうした団体からの圧力が大きいものとなっているだろうと推測している。根拠はないが。
役所というものは役所の意見で「こうあるべきだ」と進めなければいけないはずなのだが、周りからごちゃごちゃ言われるのが嫌で委員会に決めさせて「専門家委員会で判断した」とするのが良くない。専門家委員会がうまく働かないケースがあるのは薬害のケースでもわかっていて、おそらく利権関係の直接絡んだ場合(著作権も大きな金が関わっている)はそうした傾向が強いだろう。

こうした立法で必要なのは政治であって、権利関係者による話し合いではない。つまり権利関係者に関係なく役所/政治で決めるべきだと思う。
役所自体に権限を与えて良いと思うんだけどね。もちろん収賄は厳罰にする前提で。権限もろくに与えられずに仕事をさせられて可愛そうだなぁ>役人

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