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インターネット利用はテレビ視聴と競合する、と思うけど。 

インターネット利用とテレビ視聴は競合する!」という記事を読んだが、内容は全く逆の事が書かれている。
結局インターネット利用とテレビ視聴は競合すると言うよりも「共存」できると主張している。なんでタイトルで逆の事を言うのか意味がわからん。
この記事のずるいところは、「競合する」というタイトルを付けているにも関わらず、本文では「共存できる」という主張の軸までずれている。つまり、今現在の状態が競合/共存しているのかどうか、と言う主張であるのかの様に見せかけておいて結論は「共存できる」、できる/できない へすり替えてしまっている。

現在競合しているのか共存しているのかと言う事についてその根拠を見てみると...

日経新聞の記事を元に現在の新聞、テレビ、インターネット利用の割合を根拠として示している。しかし最近の流れとしては、そもそもテレビが全て持っていた視聴者を、趣味の多様化により他の事柄に奪われてきているはず。現在の新聞、テレビ、インターネット利用の割合だけを見て競合しているかどうかは判断つかないでしょう。つまり、もともとテレビを見ていた人が、インターネットの普及でテレビを見なくなったのか、テレビに加えてインターネットを利用するようになったのか判断する事で、共存しているのか競合しているのかわかるはず。20年前、10年前、5年前といった過去に比較して現在の利用状況を見ていないので、競合しているか共存しているかすらよくわからない。
そもそも直感的には、インターネット利用もそうしたテレビと競合するライバルであるはずで、昔に比較してインターネット利用も普及したのだから、テレビ視聴者を喰っているはず。何を持って「共存できる」という結論になったのか、文章としておかしい。と、ここで私が一生懸命書く様な事でもないけど。


それはそれとして、きちんとした数字の裏付けはないけれど、テレビはその影響力をどんどん低下させていっているように感じている。民放キー局同士の差別化が弱く、他チャンネル化も進んでいっていない。趣味の多様化によりインターネットのような異なる道具/娯楽へ視聴が移動していっている。
結局、民放キー局がターゲットにしているいわゆる「最もありふれた人」以外はテレビを見る理由がなくなってきているのではないか。と素人考えですがこんな結論になりますね。そこで「共存できる」ですよ、日本語としてはインパクトありますね。記事のずるさに感心した次第。

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私的録音録画補償制度 

かなり今更であるが、私的録音録画補償制度についてAppleの文化庁へ対する意見書が出されておりCNET Japanの2007/06/04の記事で要約されているのを読んだ。
消費者の立場での議論は読む機会が多いが、機器メーカの立場での意見としてはまた異なった視点から主張しており興味深い。Appleの場合には同時にコンテンツベンダでもあるため、いわゆる旧来の著作権者と機器メーカの両方の立場を合せたものとなっているところが特長的だと感じた。
個人としては「はなから『結論ありき』の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む」という結論の下りは痛烈で面白い。

確かに審議会のメンバーは旧来の著作権者へ有利なものとなっていそう(推測)だし、そうした団体からの圧力が大きいものとなっているだろうと推測している。根拠はないが。
役所というものは役所の意見で「こうあるべきだ」と進めなければいけないはずなのだが、周りからごちゃごちゃ言われるのが嫌で委員会に決めさせて「専門家委員会で判断した」とするのが良くない。専門家委員会がうまく働かないケースがあるのは薬害のケースでもわかっていて、おそらく利権関係の直接絡んだ場合(著作権も大きな金が関わっている)はそうした傾向が強いだろう。

こうした立法で必要なのは政治であって、権利関係者による話し合いではない。つまり権利関係者に関係なく役所/政治で決めるべきだと思う。
役所自体に権限を与えて良いと思うんだけどね。もちろん収賄は厳罰にする前提で。権限もろくに与えられずに仕事をさせられて可愛そうだなぁ>役人

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